2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
また、繰上げなどは地域の実情によるものでございますが、特に山間部を抱える県などにおいて、高齢者が多く、大半の有権者が早めに投票を済ませていることなどを理由に閉鎖時刻を繰り上げることがあると承知をしておりますが、総務省では、国政選挙や統一地方選挙の都度、投票所閉鎖時刻の繰上げへの厳正な対応や投票所の設置についての積極的な措置を各選管に要請しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます
また、繰上げなどは地域の実情によるものでございますが、特に山間部を抱える県などにおいて、高齢者が多く、大半の有権者が早めに投票を済ませていることなどを理由に閉鎖時刻を繰り上げることがあると承知をしておりますが、総務省では、国政選挙や統一地方選挙の都度、投票所閉鎖時刻の繰上げへの厳正な対応や投票所の設置についての積極的な措置を各選管に要請しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます
○政府参考人（森源二君） 御指摘のその質疑応答集を作成をいたしまして、国政選挙及び統一地方選挙に際しても周知をしておるところでございます。
今ほどの不正の、これは昭和二十六年の統一地方選挙における不正事案の例ということで申し上げますと、このときは、選挙人が病気ということで偽った上での制度の利用だとか、医師によっての虚偽の制度対象者の証明が発行された、あるいは、選挙人本人が知らない間において第三者による投票用紙等の請求あるいは投票、こういった行為があったというふうに承知をしているところでございます。
直近の国政選挙では三割を超える、あるいは、一昨年の統一地方選挙でも、選挙区、地域にもよりますけれども、三割、場合によっては四割を超えたところもあった、そのように記憶をいたしております。 大きな割合を、ウェートを占めているのは確かですね。
あと、繰り返しになりますが、池田市の百条委員会は、これは統一地方選挙で、茨木市は時期が違うんですが、大阪府池田市、先ほどの百条委員会の件は、統一地方選挙で市長選挙と市会議員選挙が執り行われます。
統一地方選挙、参議院選挙、そして消費税率の引上げに関連した一時的な差し出し増等がございまして、損益が一時的には持ち直したということがございましたが、今年、今年度に入りまして、コロナ禍によって企業活動が停滞をして、ダイレクトメール等が減少しております。
昭和二十六年から昭和三十年にかけて、第二回統一地方選挙から第三回統一地方選挙にかけて、当時も沖縄はまだ日本に帰属していませんでしたので、四十六の都道府県知事がいまして、その二十六年から昭和三十年までの間、何と十七人の知事が途中で辞職して、そこの出直し知事選に出ているんですよ。そのほとんどの理由は、今やれば勝てる、そういう判断で出たんですね。
お尋ねしますが、明るい選挙推進協会による第十九回統一地方選挙全国意識調査では、有権者が選挙運動において役に立ったとしているものは何か、この点についてお答えください。
統一地方選挙、あれは法律を制定しますよね。去年の四月に執行されましたけれども、あの法律を制定したのは十二月です。三カ月、四カ月近く前なんですよ。やはり、それだけ自治体に万全の準備をしてもらうということで、四カ月ぐらい前にあの法律を制定しているんですよね。 そう考えますと、やはり、できるだけ早く自治体には選挙準備をしてもらうためにも、選挙日程の決定は一日でも早い方がいいと思いませんか。
平成三十一年の統一地方選挙における結果でございますけれども、まず都道府県議会議員選挙でございます。四十一の道府県で選挙が行われております九百四十五選挙のうち三百七十一の選挙区。これ、全ての四十一の都道府県にまたがってございます。次に、指定都市の市議会議員選挙でございますけれども、十七の指定都市で市議会議員選挙が行われておりまして、百六十選挙区のうち六市で七選挙区。
場合によっては無投票で選挙が行われずに次の期の議員さんが決まってしまう、そういったことも非常に多いことがあると報道なんかでは聞いておりますけれども、まず確認なんですが、昨年、二〇一九年の春の統一地方選挙において、都道府県議員選挙そして市町村議員選挙の中で無投票で当選が確定した選挙数、正確に言えば選挙区数ですね、これを教えていただきたいと思います。
大臣、平成三十一年四月に実施された統一地方選挙、都道府県議会の無投票当選率は二六・九％でした。そして、町村議会は二三・三％です。市区長は二七・八％、町村長は何と四五・五％。これは、多様な人材が誕生する素地が整っていないというふうに思えて私はなりませんが、今、大臣、総務省で、地方議会・議員のあり方に関する研究会に期待するところというふうにおっしゃいました。私も全て議事録拝見をしました。
昨年の統一地方選挙では首都圏を中心に全国二十六人の当選者を出し、そして参議院選挙では比例代表で一議席、全国で二％以上の得票率を達成したことで政党要件を満たし、国政政党となりました。 ここで、高市早苗総務大臣に質問です。 このように、ＮＨＫに対する不満がある中で、その不満に応える形で我々ＮＨＫから国民を守る党が躍進して国会で議席を獲得するまでに至りました。
ちょうど四月のころというのは、統一地方選挙だったんです。その後、七月から参議院選挙があったんです。 私は、あの菅官房長官のお話を聞いて、携帯電話料金、四割引き下げる余地があるよと、あれを聞いて、ああ、さすがだな、若者向けの政策としてこういう政策をぱっと打てるのは、なかなか私は思いつかなかったなとそのとき思ったんですよ。ある意味、野党ですから、焦ったわけです。
昨年の統一地方選挙では二十六人の当選者、そして参議院議員選挙では比例代表にて一議席を獲得、全国で二％を超える得票率を達成したことで政党要件を満たし、日本に九つしかない国政政党となりました。 ＮＨＫには様々な問題があり、国会でも様々な議論がなされてきております。その問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。
次の年に統一地方選挙を控えている中において、要望に応えていくというのは、これは党総裁の義務でもあるだろうと、こう思うわけでございます。 しかし、その中で、当然党総裁としての義務を果たしていかなければいけない。それは、それは土日というのは普通、これはゆっくりしたいですよ、普通はですね。
それは統一地方選挙の前の年でありますから。そして……（発言する者あり）
私が責任者でこの研修会やったので、さっき申し上げたとおり、統一地方選挙の前年にやるということを決めたのが前年でありまして、これは定期的にやることを決定しました。それまでは不定期に都道府県議会の皆さんの研修会というのを行っていたんですが、それだと皆さんが予定が立たないということで、統一地方選挙の前年の日に行うということを決めさせていただいたところでございます。
そもそも大阪維新の会が生まれたときに、二〇一一年四月の統一地方選挙で、大阪府議会で過半数をとらせていただいて、維新の会がのろしを上げたときに、その翌月かにすぐにやったことが、大阪府議会の定数百九を八十八に二割削減です。大体、市議会とか町議会とか村議会とか、あんなに人要りますか、高給取って。だから、僕たちは、場合によっては、町村部なんかはもうボランティアでいいと思いますよ。
表を作って、資料を作ってお渡し、お配りをさせていただいているんですけれども、この春の統一地方選挙から先月行われた足立区の区議選に関してですね、三件ほど被選挙権、もう皆さん御存じのとおり、三か月の居住歴、居住実態がないのに立候補して、結局その得票数、得た票が無効になるというケースが続いています。この具体的な内容なんですけれども、全候補者、ＮＨＫから国民を守る党という党の候補者になります。
四月に、国土交通副大臣が、統一地方選挙のさなかに、安倍総理と麻生副総理にそんたくしたとの発言がありました。行政がゆがめられたのではないか、国民の疑念が広がっています。それを解明するのが国土交通委員会の使命でもあり、その解明に向けて、もととなるのが私たちが要請した予備的資料であります。
指導できていないからこの状態なんだと私は思っておりますし、もう別件になりますけど、この前の統一地方選挙においてＮＨＫから国民を守る党というワンイシューの政党がすさまじい議席を取っています。今、何と日本全国に四十名ぐらいのＮＨＫから国民を守る党という党の議員がいる。
○有田芳生君 一般的な説明をしていただきましたけれども、具体的には、これまでもそうでしたけれども、今年行われた前半、後半の統一地方選挙において、ヘイトスピーチを事とする政治団体が立候補をした。
しかしながら、統一地方選挙が行われている時期でございまして、選挙管理委員会が立候補者等に対してヘイトスピーチの解消に係る啓発等を行うことについては慎重に対応する必要があると考えましたところから、特段の対応はいたしておりません。
○政府参考人（菊池浩君） お尋ねは、今般の統一地方選挙におけるヘイトスピーチの実態について法務省としてどのような調査、情報収集を行ったのかという御質問だと思いますけれども、一般的に申し上げまして、選挙運動等としてなされたものであるか否かを問わず、不当な差別的言動の事案については関係機関からの情報提供や市民からの相談等により把握しているところでございます。
四月七日と二十一日に統一地方選挙行われまして、一万六千人が候補者が立候補いたしました。候補者の中には力及ばず落選された方もいらっしゃいますが、この公立保育園の例ですが、母親が失職した場合、二か月以内に再就職が決まらなかった場合には退園するルールになっています。議員を続けた母親が落選して、四年後の選挙にリトライしたくても、このルールが壁になって立候補を断念せざるを得ないといった状況になるようです。
さて、もう一点だけ、ちょっと法案と関係ないことをさせていただきたいと思いますが、お配りをしている資料、これは統一地方選挙で配られた資料でございます。 なぜ今ごろこんなことをまた持ち出してくるんだという感じもおありかもしれませんが、意図はただ一つです。これ、国立国会図書館にちょっとおさめておきたいと思いましてね。
皆さん、さきの統一地方選挙で、大変お忙しく、御苦労なさったのではないかと思いますが、実際、私も、今後、地方創生あるいは分権など、これから国と地方が一枚岩となって、地域づくり、ひいては国づくりに奔走しなければいけない、そういう意味では大事な選挙でもあったのかなというふうに思います。